長崎市議会 2018-09-18 2018-09-18 長崎市：平成30年教育厚生委員会 本文
国民健康保険は、病気やけがなど、もしものときに備えて加入者みんなで保険料を出し合って支え合う制度でございますので、応益負担である均等割額及び平等割額は所得がない方でも負担していただくことになっております。このため、均等割額の一律の免除は困難であると考えております。
国民健康保険は、病気やけがなど、もしものときに備えて加入者みんなで保険料を出し合って支え合う制度でございますので、応益負担である均等割額及び平等割額は所得がない方でも負担していただくことになっております。このため、均等割額の一律の免除は困難であると考えております。
税を初めとする応能負担、使用料などを初めとするさまざまな応益負担、きちんと負担していただくことは、自治体の財政を支えるため、加えて、負担と給付のバランス、こういったものに対する市民の理解を得るためにも必要な取り組みだと考えております。
この障害者自立支援法につきましては、制度の発足当初は応益負担ということで、サービスについては当然ご負担をしていただく、そういった中で、障害者の皆様の利用料に対する、そういったご負担も大きかったということでございまして、これまでの間、障害者自立支援法の改正がなされてきております。その中で大きかったのは、平成21年に資産要件、そういうものも含まれておりました。
それと、障害者の全般的な予算のことになりますけれども、今まで自立支援法の中でいろんな裁判等もありましたけれども、いわゆる応能負担と応益負担の問題があります。今回の総合支援法ですか、この中ではこの考えというのはどういった形で今、整理されているのか。
自公政権下の2005年10月につくられました障害者自立支援法は、障害者が生きるために必要な支援を益とみなし、原則１割の応益負担をしたことにより、全国71人の障害者が憲法違反と提訴、2009年、同法廃止を公約に掲げた民主党に政権が交代し、2010年１月に原告は国と和解し、応益負担制度は廃止され、住民税非課税世帯は障害福祉サービスの利用料が無料になりましたが、昨年６月、廃止するはずの自立支援法の根幹を残
応益負担は、福祉サービス利用も実費負担も存続となっています。関係者のたっての願いは、実費負担を含めた療育における応益負担の撤廃であり、補装具や育成医療も子ども独自の福祉とすべきだということでした。だれでもどこでも費用の心配なしに良質の療育が受けられるようにという願いには全くこたえていません。 二つ目の問題、障がい種別の通園施設の一元化で、療育の場の偏在は解消するのかという問題であります。
３、保育料の負担が応益負担となる。低所得世帯が保育所を利用できなくなる。４、保育所の運営が不安定になり、保育士の労働条件が急速に悪化し、保育の質も低下する。 以上のことから、子育て新システムについて大きく反対する。拙速で理念のない幼保一体化は行わないこととし、本請願に対し、全面的に賛成する。 採決に入り、請願第３号は、全委員異議なく、採択すべきと決しました。 以上です。
新システムでは、サービスを受ける人が自由に選べて、いわゆる応益負担ということになりそうですよね。じゃその価格はどうするかというと、指定された保育所が決めるという形になると思います。非常に高いところも出てくれば、安いところも出てくる、そういうシステムだと思うのですけども、この辺は市長、どういうふうに考えられますか。 ○議長（石田德春君） 奥村市長。
第３に保育料は収入に応じた応能負担から利用に応じて負担がふえる応益負担になり、お金がなければ必要な保育が受けられなくなってしまうなど、多くの問題点が考えられる。そもそも何のための保育現場であるかを考える必要があり、一番大事なことは、「子どものため」を前提とした保育制度の改革だと思う。
３つ、新システムでは、給付の内容が時間単位の個人給付になり、保育料も、応益負担となるため、経済的な負担増で、特に低所得世帯の子供が。子ども園を利用できなくなる可能性があります。
第２の問題点は、利用料の応益負担です。 今の制度では、親の働く時間に関係なく、どの子も朝から夕方まで毎日保育所に通っております。新システムでは、親の就労時間に応じ市町村が必要な保育時間を認定します。パートで働いている人が週３日、１日５時間とされれば、基本的にその範囲でしか利用できません。子どもによって保育時間がまちまちになれば、保育園の保育内容にも支障が出ます。
主な質疑としては、国が進める保育制度改革に反対する理由として保護者の負担増が上げられているが、具体的にどういうことかとの質疑には、現在の所得に応じた応能負担から、利用時間に応じた応益負担に移行するということで、低所得者に対する保育料が高くなる。
この間、障害者自立支援法が施行されて１割の応益負担が重くて、今、その自立にはほど遠いような状況が障害者の中に生まれているというふうに言われています。応益負担の総額は320億円だそうです。１年間の政党助成金と同額です。政党助成金をなくして障害者自立支援法の負担をゼロにせろと、こういうふうに私は主張したいと思います。
そればかりか、公的責任の後退や保育料の応益負担による児童虐待、特にネグレクトの増大、保育労働者の労働条件の悪化とそれに伴う保育の質の低下をもたらすという警告を行っておられます。請願採択に賛成であります。 ○議長（浦日出男君） 討論をとどめます。 これより、まず第154号議案平成22年度佐世保市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。
特に、自立支援法が施行されて、いわゆる応益負担、１割負担というのが前提に打ち出されました。現実的には応能負担ということで、その１割もかなり軽減がされている状況にはございますが、自立支援法の大きな趣旨の中に、やはり３障害を一元化する、自由に皆さんがサービスを受けることができる、そういった制度が大きな目的の一つでございます。
それから応能負担、応益負担という考え方から、所得割、資産割、また世帯割、頭数、人数割である、均等割ですね。こういう四つの計算をして、計算されているということについても、原則的には適切であろうというふうに考えています。ただ、その制度の趣旨ですね。それから計算の基礎、よくよく考えてみると、まず働く可能性がない。
加えて、いままで負担していなかった障がい者自立支援での応益負担、介護保険での宿泊負担、食事負担がずっしりと重くのしかかってきています。介護利用料金年間17億円の市民負担増、障がい者負担は24万円の負担増、所得はこのように減っているのに負担は逆にふえている、これが現実です。これに消費税増税となれば、市民の暮らしは大変です。何としても市民の暮らしを守らなくてはなりません。
２点目、第３款民生費第１項社会福祉費第２目の障害福祉費の障害福祉サービス利用促進事業ですが、障害者自立支援法に基づきまして、障害者福祉サービスの負担の扱いが応益負担から応能負担へ変更され、低所得者への自己負担無料化など、制度の見直しに伴う制度変更の周知を行う事業予算が計上されております。
障害福祉サービス利用促進事業費のいわゆる今度障害者自立支援法がこれまでの応益負担から応能負担に切りかわるということで、これは非常に私は新たな政権下の中でやっぱりこういった制度が、いわゆる多くの障害者の方々からこれまでの応益負担というものに対するいろんな不満がある中において、こういう制度に切りかわったということについて大いに評価をしてきているわけですが、問題は、これを今回の議案の中で、このサービスの内容